Booost（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲）は2026年2月26日、サプライチェーンのトレーサビリティを実現するデータ連携基盤「booost Data EX-PF（ブースト データ イーエックスピーエフ）」を開発し、β版として提供すると明らかにしました。WBCSD（世界経済人会議）のPACT技術仕様に準拠したデータ交換に対応します。
同基盤は、日本で企業間連携の要求事項を整理するODS-RAMを参照し、PACTのREST APIをインターフェースとして採用します。機密データは企業側アプリに保持し、基盤上は識別子のみを保存することで、トレードシークレットに配慮しながら国境を越えた連携を狙います。公開鍵とデジタル署名による認証・改ざん防止、改ざん不能な操作ログの証跡管理、依頼と回答の連鎖機能、組織・製品ID管理なども備えます。
背景には、EUを中心にCBAM（炭素国境調整措置）やESPR（持続可能な製品のための規則）など環境規制対応が進み、第三者検証も見据えた安全なデータ連携需要が高まっている状況があります。PCF（製品カーボンフットプリント）のデータ交換仕様はPACTで定義されており、相互運用の重要性が増しています。PACT公式サイト掲載の関連ソリューション調査対象は2026年1月時点で42社です。
今後は「booost Sustainability」の「booost PCF」などと組み合わせ、サプライチェーン排出量算定・連携で求められるトレーサビリティ提供に向けたPoCを進める方針です。欧州・英国の炭素国境調整措置対応に加え、グリーンエネルギーやリサイクルの環境価値流通への適用も検討するとしています。
【関連リンク】
サービスサイト：https://booost-tech.com
コーポレートサイト：https://booost.inc
日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx
IPA「Open Data Spaces に関する共同発表」https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20251015.html