暗号資産やステーブルコイン、NFTなどデジタルアセット取引のAML（資金洗浄対策）を高度化するfinoject（東京都渋谷区）の取り組みが、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決まりました。複数事業者が連携し、不正の疑いがあるウォレットアドレス情報を業界横断で共有する枠組みを検証します。
狙いは、暗号資産を悪用した詐欺や不正流出、マネーロンダリングの増加を踏まえ、リスク確認や取引モニタリングの技術を使って早期検知と被害拡大防止につなげることです。分析結果の共有方法、取り扱い範囲、個人情報保護上の留意点などの論点も整理します。
finojectは実証実験の運営と評価結果の調査を担います。同社は2025年2月から4月にも、各事業者と連携したAMLの実証実験を実施しており、今回はその検証を業界横断の論点整理へ広げる位置づけです（資本金3000万円、2021年9月設立）。
本取り組みは金融庁資料「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題（2025年6月）」でも取り上げられました。実証実験の終了後、得られた実務上の論点は金融庁から公表される予定です。
【関連リンク】
詳細URL（金融庁）：「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260227-2/20260227-2.html
関連資料（金融庁）：「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題（2025年６月）」 https://www.fsa.go.jp/news/r6/20250627/20250627.html
参考（過去の実証実験） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000157015.html
公式HP https://www.finoject.com