建設業従事者238名へのWEB調査で、直近1年の受注数が増加した割合は計51.7％（やや増加44.5％、大きく増加7.1％）だった。横ばいは34.5％、減少は13.9％。現在の受注残は「例年より多い」が計51.3％（やや多い42.9％、かなり多い8.4％）で、「例年並み」33.6％、「少ない」15.1％となった。調査はNITACO（東京都渋谷区）が2026年2月18〜25日に実施した。
受注数の増減要因では「民間設備投資・建設需要の変化」が42.0％で最多となり、「人手不足による受注調整」32.4％、「資材価格・コスト上昇」29.8％、「公共工事発注量の変化」28.2％が続いた。需要の戻りが受注を押し上げる一方、施工体制が追い付かず受注を抑える動きも示された。
受注残の増減理由は「人材不足・施工能力の制約」37.4％、「発注量の増減」36.1％、「コスト上昇による受注抑制」27.7％、「景気・市場環境の変化」22.3％。受注残の積み上がりは需要の強さを映す一方、工事消化の遅れや採算悪化につながる懸念も残る。今後は人材確保に加え、工程管理の高度化やDX活用など生産性向上策の実行が、受注増を継続的な売上・利益に結び付ける鍵になりそうだ。
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【建設業の受注数と受注残に関する調査】受注数と受注残は増加傾向が約5割