認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン(東京都中央区)は2026年3月5日、女性リーダーシップスクールを通じて農業サプライチェーンの変革と女性のエンパワーメントを後押しする取り組みを紹介しました。生産者ネットワークのFairtrade Africaが運営する同スクールは、9年間で34,000人以上に直接・間接的な影響を与えたとしています。
背景には、農業サプライチェーンで女性が生産や加工など中核業務を担う一方、収入配分や職場慣行、地域の意思決定に参加しにくい課題があります。事務局長の潮崎真惟子氏は、女性の経済的自立と意思決定への参画が、持続可能な調達や生産の前提になるとの観点を示しました。
スクールは「個人・職場・地域社会」の3層に働きかけ、知識提供だけでなく意識や慣行の変化まで狙う設計です。参加者の一人として、ケニアの花き農園で働くシャロン・アチエンさんの事例も共有されました。
同法人は国際女性デーを契機に、日本の企業・消費者・メディアに対して取り組みの理解を広げ、今後も他国への展開を継続する方針です。女性の参画が進むかどうかが、調達現場の透明性や持続可能性の強化にどう結びつくかが注目されます。
【イベント情報】
本プログラムはFairtrade Africaが運営し、個人・職場・地域社会の3層に働きかける包括的アプローチを採用しています。
コートジボワールのカカオ生産者22人から始まり、エチオピア・ガーナ・ケニア・マラウイの紅茶・砂糖・花き産業へ拡大しました。
9年間で34,000人以上に直接・間接的な影響を与えています。
参加者の声として、ケニアの花き農園で働くシャロン・アチエンさんの事例が紹介されています。
2026年は国連が「女性農業者の年」と宣言しており、女性の経済的自立と参画が持続可能なサプライチェーンに不可欠とされています。
