日本政府とUNICEFは2026年3月3日、フィジーの首都スバで、深刻化する薬物危機から16万人以上の子どもと若者を守るパートナーシップを結びました。日本政府は548万米ドル相当を拠出し、4年間の事業として実施します。
対象は15万人以上の子どもたちで、薬物リスクが高い10代の若者1万人を含みます。背景には違法薬物の取引・使用の増加があり、2024年5月〜2025年5月に違法薬物取引が2,446件記録され、そのうち50件に子どもが関与しました。2024年初頭にはメタンフェタミンの押収量が4.2トン以上に上っています。
事業は法務省、女性・子ども・社会的保護省、保健医療サービス省、教育省、青年・スポーツ省、内務移民省と連携し、教師、保健員、警察、ソーシャルワーカーの能力強化を進めます。学校や診療所、警察署などで「安全な空間」を整備し、薬物の予防、早期兆候の特定、支援提供を広げ、若者が情報に基づき健全な選択をできるよう後押しします。
今後は、現場人材の育成と支援体制の拡充が進むことで、学校現場での薬物使用やメンタルヘルス、家庭内の問題など複合課題への対応力が高まるかが焦点となります。
【関連リンク】
対象はフィジーの16万人以上の子どもと若者。
リスクの高い10代の若者1万人を含む15万人以上を支援。
資金協力額は548万米ドル相当で、4年間の実施予定。
教師・保健員・警察・ソーシャルワーカーの能力強化を実施。
公式HP: https://www.unicef.org/tokyo
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PRTIMES
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日本政府とUNICEF、フィジーの16万人以上の子どもと若者を深刻化する薬物危機から守るためのパートナーシップを締結