総務省統計局の「令和5年住宅・土地統計調査」で、日本の空き家は900万戸、空き家率は13.8％と過去最高となりました。2018年調査からは51万戸増え、1993年の448万戸から約2倍に拡大しています。
一方、賃貸募集や売却予定、別荘などを除いた「流通予定のない空き家」は385万戸で、住宅全体の5.9％を占めます。こうした空き家は、相続で所有者が変わった実家が意思決定できないまま放置されるケースが多いとされ、家財整理の停滞や名義変更の複雑さ、解体・活用費用の不明確さが背景にあります。
空き家の放置は防災・防犯や景観など地域環境へ影響し、2015年全面施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法」など制度面の整備も進みました。名古屋市に本社を置くTrusteeは、相続後の整理・売却・活用を一体で考える「実家じまい」の考え方を掲げ、複数分野の専門家が連携する相談窓口を運営しています。
今後は、相続手続きと不動産判断をつなぐ支援導線の整備が進むかが焦点です。流通に乗らない385万戸の増減が、地域の住環境と住宅市場の双方に影響を与える可能性があります。
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PRTIMES
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空き家900万戸時代。相続で増える“実家の空き家”が新たな社会課題に