財務省関税局が三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行と、マネー・ローンダリングの水際取締りに関する覚書（MOU）を2025年12月4日に個別締結した。これを受け、貿易の悪用（TBML）対策を議論する「TBML対策ワーキンググループ」が課題認識と論点整理の協議を始めた。
同WGは2025年10月に立ち上がり、3メガバンクに加えNTTデータ、NTTデータ ルウィーブ、近畿大学の花木正孝教授らが参加する。TBMLは貿易取引を装って資金を移転する手口で、取引情報の分断が検知の障壁になりやすい。
協議では、関係者間での情報連携の有効性、情報フローとガバナンス、TBML事例の共有、制度・運用上の課題抽出と改善を検討する。あわせてNACCSの輸出入許可通知情報など貿易デジタルデータを活用し、リスクを可視化する手法も論点に据える。
事務局を務めるトレードワルツは共同出資18社、資本金1億円で2020年4月設立。今後、WGの検討を深め、金融機関の審査・モニタリング効率化や、輸出入企業の取引透明性向上、行政の高リスク情報連携の高度化につながるサービス化の可能性を検討するとしている。
【関連リンク】
出典（財務省）：マネー・ローンダリングの水際取締りに係る協力に関する覚書の締結について https://www.customs.go.jp/news/20251204.html
トレードワルツ（TradeWaltz） https://www.tradewaltz.com
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PRTIMES
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貿易マネー・ローンダリング（TBML）対策への関心の高まりを受け、官民における取組と議論が加速