ワイズコンサルティンググループ（台北市）は、「週刊台湾ビジネスニュース」2026年3月9日号で、米国とイスラエルによるイラン攻撃が台湾経済とグローバルサプライチェーンに与える影響を特集したと3月10日12時03分に伝えました。海運ではアジア→東地中海の運賃が1FEUあたり4,500米ドルとなり最大50%引き上げ、アジア→西地中海も3,900米ドルで34%増としています。
背景として、中東情勢の緊迫化により紅海航路の遮断など物流混乱が続き、海運・空運運賃が上昇しています。台湾大手海運3社（エバーグリーン、陽明海運、ワンハイ）が中東向け貨物の受付を即日停止したとの記載もあり、台湾企業の輸出入計画に影響が出る可能性があります。
エネルギー面では、台湾の輸入LNGに占めるカタール依存が33.7%で、カタール産LNGのうち発電用の使用割合は80%としています。供給不安が長引けば、電力コストや企業の生産計画に波及する恐れがあります。半導体では、イスラエルの非常事態宣言などを受け、タワーセミコンダクターから台湾のパワーチップやVISへの転注が示唆され、顧客としてインテルやブロードコムの動きにも言及しています。
同社は日本語ニュース「Y’sNews」を平日17時に配信し、2週間の無料試読も案内しています。今後、海運・エネルギー・半導体調達の不確実性が続けば、調達前倒しや代替発注先への切り替えなど、リスク回避の動きが拡大する可能性があります。
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