水産庁は2026年3月11日、海や漁村の地域資源を生かした「海業（うみぎょう）」の推進に向け、官民連携海業振興ポータルサイトの本格運用開始に先立ち、地域と連携した取組への参画を検討する民間事業者・団体（賛同会員）の募集を進めています。漁村の交流人口は約2,000万人とされ、地域の潜在需要の掘り起こしを狙います。
同サイトには、海業に取り組む地域（漁港・港湾など）の取組内容、地域資源、連携ニーズのほか、参画意向を持つ民間事業者側の情報、事例、制度・支援情報、イベントやマッチング情報、各種資料を掲載します。海業は、観光・体験、飲食や商品開発、漁港施設の活用、イベント・サービスなど、漁業以外も含めて地域の価値を事業化する考え方です。
背景には、漁村で人口減少と高齢化が進み地域活力が低下する一方で、地域側のマンパワーやノウハウ不足が連携の障壁になっている現状があります。ポータルを介して民間の知見・資金・事業力を呼び込み、賑わい創出や所得向上、雇用機会の確保につなげる方針です。
今後は、民間事業者が自社の技術やサービス、事業アイデアを発信し、地域との具体的な協業案件の形成が進むかが焦点です。掲載情報の拡充とマッチング機会の増加により、地域側の取組の選択肢が広がるかが注目されます。
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公式HP：https://umigyo-portal.jp
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PRTIMES
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海や漁村の地域資源を活用した新たなビジネス機会の創出へ「官民連携海業振興ポータルサイト」の本格運用に向けて賛同会員募集