ゲヒルンは2026年3月12日、法人向け災害危機対応支援システム（SaaS）「CRISIS（クライシス）」の提供を開始しました。企業の防災・BCP（事業継続計画）運用で発生する情報収集、判断、社内共有の負荷を下げる狙いです。
背景には、既存の安否確認ツールが「震度5弱以上」といった画一的条件に依存しやすく、対象災害も限定されがちな点があります。その結果、担当者が気象庁や国交省など複数情報源を手動で監視する必要があり、運用負担が増えていました。高度なデータ統合にはデータ受信契約や受信インフラ構築が必要で、法改正や仕様変更への追随コストも課題でした。
CRISISは「特務機関NERV防災」アプリの技術基盤とデザイン思想を法人向けに拡張し、ゲヒルンが専用線経由で収集・統合した防災気象データをSaaS上の「トピック」として標準提供します。ノーコードのワークフロー、インシデント管理、気象データビュワー、モバイルアプリ、アクセシビリティに加え、SAML/SCIM、TOTP、パスキー、IAMなどエンタープライズ向けセキュリティにも対応するとしています。
同社は2010年7月設立で、資本金は4143万円です。今後は防災情報配信のさらなる強化に取り組むとしており、多拠点・多数従業員を抱える企業や官公庁のBCP担当者に向けた導入拡大が焦点になりそうです。
【商品情報】
システム名: CRISIS（クライシス）／法人向け災害危機対応支援システム（SaaS）
トライアル: 用意あり（営業に問い合わせ）
公式サイト: https://www.crisis.jp
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
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ゲヒルン、法人向け災害危機対応支援システム「CRISIS（クライシス）」の提供を開始