メンタルヘルスラボ（東京都品川区）は2026年3月12日、女性管理職比率が52.9%に達したと公表しました。女性活躍推進法の改正施行（2026年4月1日）を前に、登用実績を数値で示し、組織拡大に向けて次世代採用を本格化する方針です。
改正では、従業員101人以上の企業で情報公表義務が大幅に拡大し、透明性がより重視されます。日本の女性管理職比率は12.7%にとどまり、政府目標の30%にも届いていません。同社は、制度と運用の両面で働きやすさを整えた点を成果要因に挙げます。
具体的には、産業医連携やメンター制度、定期的なメンタルヘルスケアで心理的安全性を担保しました。加えて育休取得は女性100%、有給休暇取得率は80%超とし、子どもの看護休暇は小学3年生までを対象に子が1人で年5日、2人以上で年10日を有給で付与しています。評価は労働時間ではなく貢献度を軸に研修などで育成・登用を進めたといいます。
今後は「就労移行ITスクール」「自立訓練ITリワーク」の出店を進めつつ、「予防医療」「メンタルヘルステック」など新領域にも展開する計画で、あらゆるポジションで採用を強化するとしています。
【関連リンク】
採用サイト：https://recruit.mentalhealthlabo.co.jp
会社サイト：https://logz.co.jp
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PRTIMES
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【メンタルヘルスラボ】女性管理職比率52.9%を達成。4月の法改正に先駆け女性管理職比率を公開。組織拡大へ向け、次世代採用を本格化。