エン（東京都新宿区）は、人事・採用担当者向けサイト「人事のミカタ」で企業の人事担当者239名（239社）に「社員の育児・介護と仕事の両立」を調査し、2026年3月13日に結果を公表しました。調査期間は2025年11月18日～12月8日です。
育児・介護と両立して働く社員の有無は「育児をしている社員がいる（介護はしていない）」が74％、「介護をしている社員がいる（育児はしていない）」が33％、「育児と介護をしている社員がいる」が8％でした。従業員数1,000名以上では「介護をしている社員がいる」が63％となり、規模の大きい企業ほど介護対応が顕在化しています。
2025年4月・10月に段階的施行された改正育児・介護休業法の評価は「非常にいいと思う」20％、「いいと思う」70％で、肯定が計90％でした。一方、両立支援の課題は「代替要員の確保が困難」55％、「制度利用者の業務の分担が困難」50％が上位となり、制度整備より運用面の負荷が示されました。
制度の導入と利用では「短時間勤務」が導入82％・利用率が高い70％、「始業時間の変更」は導入58％・利用45％でした。「残業免除」は導入48％に対し利用22％と差があり、使いにくさや周知・運用設計の課題が残る可能性があります。今後は、法対応に加え人員配置や業務分担の仕組みづくりが両立支援の焦点になりそうです。
【関連リンク】
公式サイト（人事のミカタ）：https://partners.en-japan.com
公式HP：http://corp.en-japan.com
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
PRTIMES
社員の育児・介護と仕事の両立に関する実態調査。改正育児・介護休業法、9割が肯定的に評価するも「代替要員の確保」「業務分担」が課題に。3社に1社が「介護をしている社員がいる」。