日本テレビ放送網（東京都港区）は2026年3月13日、農林水産省が実施する「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得したと発表しました。神奈川県平塚市の農業法人「株式会社いかす」への出資と伴走支援が、農山漁村振興への社会貢献として認められた形です。
取り組みは2022年11月に開始しました。出資で経営基盤を強化したほか、取締役1名を派遣し、事業が地域や環境に与える効果を数値で捉える「インパクト測定・マネジメント」を導入しました。番組・コンテンツと連携した情報発信や、平塚市と連携した地域課題の解決も進めています。
背景には、農山漁村での高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加といった課題があります。日本テレビは資本金186億円、1952年10月設立の放送事業者として、金融支援に加え人材・発信力を組み合わせる支援モデルを示したといえます。
今後は出資企業として、インパクト測定・マネジメント支援や関係人口創出プログラムの拡充を継続し、循環型農業モデルの発信を通じて、農山漁村の持続可能な発展やウェルビーイング向上、気候変動抑制への寄与を目指すとしています。
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日本テレビ、農林水産省より「農山漁村振興への貢献」を認定