スキマバイトサービス「タイミー」を運営するタイミー（東京都港区、代表取締役・小川嶺）は2026年3月13日、農林水産省の「令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」制度で、スポットワークを活用した地域の人手不足解消や関係人口の創出に貢献した取組が認定され、証明書を取得したと明らかにしました。
同制度は、企業などのリソースを活用して農山漁村の課題解決を後押しするため、農水省が取組内容を「証明」する仕組みです。農山漁村では人口減少と高齢化が進み、労働力不足による食料供給の不安定化や、多面的機能の低下が懸念されています。
タイミーは地方自治体やJAなどと連携し、協定締結や共同事業、セミナー実施を通じてスポットワーク活用を促進しました。一次産業に特化したチームも組成し、地域内の潜在的な働き手を掘り起こす成果が評価対象になったとしています。証明書の対象として、愛媛県愛南町・高知県宿毛市、宮崎県都農町、青森県三戸町、岐阜県下呂市、鹿児島県垂水市、北海道洞爺湖町、JA全農ぐんまなどが挙げられています。
今後は自治体やJAとの連携を継続し、成功事例を蓄積して横展開することで、全国の農山漁村の活性化への貢献を強める方針です。
【関連リンク】
自治体連携一覧：https://spotwork.timee.co.jp/local-government
令和7年度取組証明書取得企業等一覧：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou/panels/torikumi_certificate/r7_shutoku.html
制度詳細：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou/panels/torikumi_certificate.html
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