ペイロールとQUICKは3月13日、共同開発した賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」の2026年2月度確報と月次レポートを公表しました。2月の所定内給与QPIは前年同月比3.11%増（1月は3.19%増）、可処分所得QPIは2.90%増（同2.96%増）でした。
税・社会保険料の動きでは、地方税QPIが2.13%増（1月2.03%増）、所得税QPIが0.93%増（同0.67%増）、社会保険料QPIが2.34%増（同1.84%増）となりました。所得控除拡大による所得税負担の抑制が、手取り増加の継続要因とされています。
物価上昇率は1月時点で1.5%とされ、2月に算出した実質的な手取りの伸びは物価上昇率を1.4ポイント上回る水準を維持しました。一方で物価上昇リスクが高まりつつあるとして、今後の推移に注意が必要です。次回の2026年3月度データは速報値を4月9日、確報値を4月14日に公開予定です。
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詳細URL（QPI月次レポート 2026年2月度・確報）：https://www.payroll.co.jp/Payroll-WRDPRS/wp-content/uploads/2026/03/QPI_2026_02_kakuhou.pdf
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ペイロール、2026年2月度の賃金指標「QPI」を公表