エフアンドエムネットは3月13日、管理部門向けメディア「労務SEARCH」で、企業で働く男女300名の「年収・最低賃金」調査結果を公開しました。直近1年の年収（税込）が「200万円未満」は約3割で、時給換算で地域の最低賃金を「間違いなく上回っている」と自信がある人は約3割でした。
調査はインターネットで2025年12月24日～12月31日に実施しました。月給制の内訳では基本給が「18万円未満」が約4割で、月の平均残業時間は「残業なし」が約45％でした。一方、基本給を所定労働時間で割った「基本給ベースの時間単価」を把握している人は1割未満にとどまりました。
月給制や固定残業代制では、除外賃金（最低賃金の算定に含めない手当等）を差し引いて時給換算すると、意図せず最低賃金を下回る法的リスクが生じ得ます。最低賃金の改定や社会保険の適用拡大が進む中、社会保険料の役割を「詳しく理解している」人が約3割に限られた点も、制度理解の課題を示します。
今後も最低賃金は上昇基調が続く見込みで、例年10月頃の改定に合わせ、定期的に「除外賃金を控除したうえで時給換算し、地域の最低賃金と比較する」運用が重要になります。
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