株式会社給与アップ研究所（東京都渋谷区）は3月16日、社員数100名以下の企業で人事評価制度の導入経験がある代表取締役105名を対象にした調査結果を公表し、約半数が「評価制度は業績向上に直結していない」と実感している状況を示しました。制度運用が長期化する一方で、成果とのつながりが見えにくい実態が浮き彫りになりました。
運用期間では「5年以上運用している」が57.1％でした。運用上の課題（複数回答）では「評価基準が曖昧で、評価者によって判断がばらつく」が40.0％で最多となり、「評価運用や管理の手間」33.3％、「管理職の評価スキル不足」26.7％が続きました。
また、業績に直結しない理由（複数回答）は「業務内容と評価項目の乖離」が36.7％で最多でした。評価制度（社員の行動や成果を基準に処遇を決める仕組み）を入れても、現場の仕事と評価項目がずれると、売上や利益と結び付いた行動変化が起きにくいと同社はみています。
同社は今後、AIを用いた業務の棚卸し・分析や現場データを活用した評価設計、導入後の運用定着支援を軸に、成果保証型の制度構築支援や講座を展開するとしています。個別の無料カウンセリングは1回45分として案内しています。
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レポート全文（無料）DL：https://www.salary-up.com/archives/download_cat/report
公式HP：https://www.salary-up.com
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PRTIMES
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【調査】約半数の経営者が「評価制度は業績に直結していない」と実感