株式会社Mycat（東京都目黒区）が運営するAI固定資産税シミュレーター「資産税ナビ」は2026年3月17日、総務省の「固定資産税の評価替え」に関する統計データと各自治体の固定資産評価審査申出事例を分析し、固定資産税の過大評価に関するレポートを公開しました。資産税ナビの推計では、持ち家所有世帯のうち約4割が適正額より高い税額を支払っている可能性があるとしています。
背景として、固定資産税は自治体が課税標準額を算定して通知する「賦課課税方式」のため、納税者側で検証されにくい点が指摘されています。一方、総務省「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査」では、課税誤りが発覚した自治体割合が97%とされ、税額修正に至る誤りが広く起きている状況が示されています。
レポートでは、過大評価が起きやすいパターンを3つに整理しました。具体的には、用途地域変更の反映漏れ、建物の経年減点補正（築年数等に応じ評価を下げる仕組み）の未反映、地目の誤認です。また、固定資産課税台帳の内容を確認できる縦覧制度が毎年4月1日から一定期間実施される点も挙げ、通知内容と台帳記載の確認を促しています。
資産税ナビは、物件の基本情報を入力するとAIが概算の適正評価額を算出し、現在の課税額との差異確認に使えるとしています。ただし同社は、推計は公開統計データに基づく試算で、個別物件の課税内容の正誤を判定するものではないと注記しました。今後は、納税通知書の確認や縦覧制度の活用、概算比較ツールの利用が広がるかが焦点になりそうです。
【関連リンク】
詳細URL: https://shisanzei.xyz/news/overpaying-40percent-estimate
サービスURL（資産税ナビ）: https://shisanzei.xyz
最新のお知らせ: https://shisanzei.xyz/news
コーポレートサイト: https://mycat.business