りそなグループ（りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行）は2026年11月9日、警察庁と情報連携協定書に基づく「情報共有型連携」の運用を全国規模で始めます。特殊詐欺など金融犯罪の被害拡大を防ぐ狙いです。
背景には被害の急増があります。2025年の特殊詐欺等による被害額は3,257.4億円で過去最高となり、本年8月末時点でも約2,361億円と前年同期比約33％増です。被害額のうち口座振込が占める割合は55.1％で、金融機関の取引監視が被害抑止の要点になっています。
連携では、警察庁が全国の警察情報を集約し、協定参加の約30の金融機関と共有します。金融機関側は共有情報をもとに、疑わしい取引を早期に把握し、迅速に被害防止へつなげるとしています。専門用語の「モニタリング」は、口座の不正利用が疑われる動きを継続的に点検する仕組みを指します。
りそなグループは2025年6月から疑わしい取引情報を警察庁・都道府県警へ提供しており、今回の全国的な情報共有で実務の連携範囲を広げます。今後は官民連携で得た知見を蓄積し、金融犯罪対策の実効性をどこまで高められるかが焦点です。
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SOURCE
PRTIMES
特殊詐欺等の被害拡大防止に向けた警察庁との「情報共有型連携」の運 用開始について
