投資用マンションの売買・仲介を手がけるTOCHU(東京都文京区)は2026年11月5日、東京都港区のワンルームマンションについて、自社の成約・買取事例118件(2024年1月〜2026年8月)を集計し、売却相場と家賃推移を解説するコラムを公開しました。㎡単価を基に築年数帯やエリア別に分析し、22㎡換算価格や20㎡換算家賃も示しています。

築年数別の22㎡換算価格は、築0〜10年が約4,571万円、築11〜20年が約3,222万円、築21〜30年が約3,046万円でした。直近成約データに基づく平均では、築31〜40年が約2,246万円、築41〜50年が約2,427万円となっています。家賃は20㎡換算の平均月額で、2024年の90,996円から2026年の95,044円へと4,048円上昇し、上昇率は約4.4%でした。

背景には、利上げ基調への転換や建築費・人件費高騰による新築供給の減少、都心回帰、外国人投資家需要など環境変化があり、オーナーから「保有継続と売却」を比較したい相談が増えているとしています。同社は客観データで判断材料を提示する狙いです。

今後は、港区の国内外需要が底堅い一方で、他区では価格の伸びが鈍るエリアもあるとして、金利動向とエリアの二極化を注視し、売却や組み替えのタイミングを見極める必要があるとしています。

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コラム全文/詳細URL: https://www.to-chu.co.jp/column/58724

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