行政書士法人運輸交通法務センター（大阪市北区西天満、代表社員・楠本浩一）は2026年8月28日、トラック運送の「適正原価導入」と「貨物運送業許可更新制」に関する特設ページを開設し、国土交通省の有識者検討会の一次資料などを継続掲載すると明らかにしました。検討会は第2回を8月26日に開催し、第3回は10月1日の予定です。
背景には、2025年6月11日に公布された改正貨物自動車運送事業法（令和7年法律第60号）があります。同改正で新設される「適正原価」は、一般貨物自動車運送事業者の運賃・料金が適正原価を下回らないよう求める考え方で、荷主企業の運賃協議や発注内容確認に影響が出る可能性があります。開始日は公布日から3年を超えない範囲で政令で定められますが、2026年8月時点で未定です。
同法人は、検討会を第1回から確認し、公表された一次資料に基づいて「決まった事項」と「検討中の事項」を分けて整理するとしています。一方で、より詳細な個別分析は顧問先・関係先向け資料として提供するとし、一般公開は一次資料中心の更新型ページに位置付けました。
今後は国土交通省の公表内容に合わせて特設ページを更新し、荷主企業には告示を待たず現状の運送委託内容と運賃・料金の点検を促す方針です。制度の具体化に伴い、運送会社と荷主の契約実務の見直しが進むかが焦点になります。
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行政書士法人運輸交通法務センター、トラック運送の「適正原価導入・貨物運送業許可更新制」特設ページを開設
