一般社団法人不動産M＆A診断士協会（東京都港区、代表理事：渡邊宏）は2026年11月11日、認定資格「不動産M&A診断士」の普及策として、2026年7月に認定試験制度を開始し、認定研修をeラーニングで提供すると発表しました。研修は3科目（各60分、計3時間）で、受講料は3万3000円（税込、認定試験料込み）です。
同資格は、不動産とM&A（企業の合併・買収）に加え、税務・法務まで横断的に学ぶ設計です。申込みから受講、認定試験までオンラインで完結し、合格者には協会が認定証と認定番号を付与します。これまでの認定研修受講者は会場・オンライン合計で400名としています。
背景には、団塊世代オーナーの引退が進み、不動産を抱える中小企業で「現物売却」か「株式譲渡」かの出口判断を支援する需要が高まっていることがあります。一方で両案を比較して提案できる担い手は限られるといい、相続放棄の受理件数も2025年に約32万4000件と、2015年の約18万9000件から約7割増えています。
協会は、相続・事業承継に関わる新たなキャリア選択肢として資格の浸透を進め、2026年9月28日発売の入門書（1,760円税込）とも連動しながら、全国で人材育成を強化するとしています。
【商品情報】
受講形式：eラーニング（2026年9月27日開講、受講期限なし・何度でも視聴可）
受講料：33,000円（税込、認定試験料を含む）
資格維持：資格維持サポート 月額2,200円（税込）
取材ご依頼フォーム：https://forms.gle/G5962AvDMqefy5PD7
公式HP：https://ma-shindanshi.com
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SOURCE
PRTIMES
不動産M&A診断士が本格始動 団塊世代オーナーの「2つの出口」を診 る担い手を育成
