中国銀行は2026年8月3日、広島県三原市が進める企業版ふるさと納税の推進に関する契約を三原市と結び、同日から取組みを開始しました。三原市の対象事業の情報を寄附検討企業へ届け、制度の活用を後押しします。
企業版ふるさと納税は2016年度に創設され、国が認定した地域再生計画に位置付けられた地方創生プロジェクトへ企業が寄附すると、法人関係税から税額控除を受けられる制度です。自治体にとっては資金調達の選択肢が広がり、企業にとっては地域貢献や自治体との連携強化につながります。
今回の契約では、中国銀行が三原市の企業版ふるさと納税の対象事業に関する情報を同行の取引先企業へ提供し、寄附の具体的な検討を促します。官民連携の事業創出を通じ、地方創生の実現を目指す考えです。
今後は、官民連携による地方創生プロジェクトの創出・推進に加え、三原市の子育て環境整備や学び支援、自然・文化・スポーツなど地域の魅力継承に関する取組みが、継続・発展するかが焦点となります。
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PRTIMES
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三原市と企業版ふるさと納税の推進に関する契約を締結
