独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は2026年7月29日、熊本地震に伴う災害で被災した中小企業・小規模事業者向けに、福岡市の九州本部へ特別相談窓口を設けました。電話は092-263-0300です。熊本県内では災害救助法が10市10町1村に適用されています。
背景には、災害救助法の適用を受けた地域で、資金繰りや販路、雇用など経営課題が一気に顕在化しやすい点があります。中小機構は対面・電話の相談に加え、オンライン経営相談「E-SODAN」も案内し、早期の事業再開につなげる狙いです。
小規模企業共済の契約者には、被災者向けの「災害時貸付け」を適用します。対象地域は法適用日が7月28日で、7月29日時点の適用地域には熊本市や八代市などが含まれます。共済に関する相談は共済相談室（050-5541-7171）で受け付けます。
今後は、相談件数の増加や資金需要の高まりが見込まれます。中小機構の窓口やオンライン相談の活用が進むかが、被災企業の再建スピードに影響しそうです。
【店舗情報】
特別相談窓口（九州本部 企業支援部企業支援課）電話：092-263-0300
住所：〒812-0024 福岡県福岡市博多区綱場町2番1号 博多FDビジネスセンター3階
オンライン経営相談（E-SODAN）：https://bizsapo.smrj.go.jp
共済相談室 電話：050-5541-7171
共済サポートnavi：https://kyosai-web.smrj.go.jp/index.html
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PRTIMES
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令和8年熊本地震に伴う災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について
