帝国データバンクは2026年10月5日、全国2万2,095社を対象にした2026年9月調査の国内景気DI（50が判断の分かれ目）を44.6と公表しました。前月から横ばいで、需要の弱さとコスト負担が景況感の回復を抑えたとしています。有効回答は1万235社で、回答率は46.3％でした。
調査は9月14日～30日にインターネットで実施し、企業の7段階判断を点数化してDI（Diffusion Index）を算出しました。機械関連需要や旅行需要が下支えする一方、仕入単価の高止まりや人手不足が重なり、上向き傾向が一服したとまとめています。
また、日銀の利上げを受けた金利負担への警戒や天候不順も、企業の先行き判断を慎重にさせた要因として挙げました。業界別では10業界中「建設」「製造」「金融」が改善し、「卸売」は横ばい、その他は悪化でした。規模別では小規模企業が改善し、大企業と中小企業は横ばいで、地域別は改善4、悪化5、横ばい1となりました。
今後はコスト高と金利上昇が景気の勢いを抑える一方、政府の成長投資や国土強靱化、企業の省力化・更新投資が内需を下支えし、緩やかな持ち直しが続く見込みです。次回の公表は11月5日（木）13時30分の予定です。
【関連リンク】
詳細URL https://www.tdb.co.jp/report/economic/ets202609
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
SOURCE
PRTIMES
2026年9月の国内景気は景況感は横ばい圏で推移 需要の弱さとコスト負担が回復を抑制
