グローバルユニオン（国税ユニオン）は2026年5月13日、国税局による押収許可状の発付後運用に焦点を当て、透明性や必要性審査、事後検証の制度化を議論する政策提言型プロジェクト「令和の査察手続適正化プロジェクト」を正式に始動しました。首都圏青年ユニオン連合会も関与します。
現行制度では、裁判官が令状発付時点を審査する一方、押収後の運用が適切かを継続的に点検する仕組みが十分でないとしています。具体例として、押収後2年が経過しても当該押収物に関する具体的な質問検査が一度も行われないまま留置が続く運用があると指摘しました。
提言案には、押収継続の必要性を一定期間ごとに定期審査する制度や、押収から6か月などの節目で裁判所が事後審査する仕組み、押収物管理（Chain of Custody＝証拠の取扱い履歴）の電子化義務などが含まれます。また、返還条件と説明要求を連動させないこと、質問調査手段の多様化を法定化することも掲げました。
今後は、令状の発付判断に介入せず、発付後の運用を検証する枠組みを立法で整える方向で公開議論を進める方針です。あわせて制度化に取り組む政治家の立候補希望者を募集し、支援として40万人の組合員ネットワークを提示しています。
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Web：https://globalunion-grp.org/mikata/u/kokuzeiunion
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【政策提言型プロジェクト始動】押収許可状は、発付後「無条件のフリーパス」なのか