グローバルユニオン（国税ユニオン）は2026年5月13日8時10分、国税局査察部の押収後手続きについて、質問検査を迅速化する運用改革プロジェクトと政策提言を示しました。押収後の質問検査着手期限を「7日以内」とする法定化案など、5項目を柱にしています。
背景として、押収から長期間、具体的な質問検査が行われない運用例があると指摘します。例として「2年以上」未着手のケースに触れ、記憶の風化や口裏合わせ、情報汚染、証拠の連続性の毀損につながるほか、査察官の労働時間増大と税金（人件費）の無駄を招くとしています。
提言は、押収から「6か月」経過時点で押収継続の必要性を裁判所が事後審査する制度、書面・電話・オンライン・代理人窓口など手段の多様化（2段階方式）に加え、査察官の処理能力の組織的計測・公表、押収から「1年以上」質問検査が開始されない案件の自動レビュー制度です。首都圏青年ユニオン連合会（所在地：福岡市南区大橋四丁目3番5号、代表：盛合正幸）として、現場運用の標準化を求めます。
今後は、立法・制度設計に関わる関係者や国税局の指揮命令系統に働きかけ、運用の期限設定や可視化の導入が進むかが焦点となります。改革が実装されれば、査察官の労働環境改善と調査処理能力の向上、国民負担の抑制につながる可能性があります。
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公式HP：https://globalunion-grp.org/mikata/u/kokuzeiunion
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PRTIMES
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【査察官救済プロジェクト】「押収したらすぐ質問する」という捜査の鉄則を取り戻す――査察官の労働時間と国民の税金を守るための運用改革