グローバルユニオン（国税ユニオン）は2026年4月29日、国税通則法の改正を目指す「国税ユニオン政治家輩出プロジェクト」を始め、国税局職員（現職・元職）の政治家候補の募集と支援を行うと明らかにしました。掲げる方向性は、査察調査などで対面調査を義務化すること、質問検査の履行地を国内に限定することです。
背景として、現行法では質問調査の方法に対面・書面・電話・オンラインなどが許容され、履行地も国内に限定されない一方、現場では「対面が不可欠」と確信する職員がいると説明しています。従来は運用を現行法に合わせる提言をしてきたものの、運用実態に合わせた立法提案の声も社会的議論に付す必要があるとしました。
支援は無償で、40万人規模とする組合員ネットワークによる組織的支援のほか、条文起草や立法事実の整理、影響分析などの政策立案支援、国民議論の場の提供、メディア・SNS発信支援を含むとしています。進捗と結果は熊本国税局に正式にフィードバックするとしています。
今後、プロジェクトで集めた職員の意見を共有し、フィードバック結果を後日、社会一般にも知らせる方針です。制度改正の是非は、調査実務の実態と納税者の権利保障の両面から、具体的根拠を伴う議論が進むかが焦点になりそうです。
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詳細URL：https://globalunion-grp.org/mikata/u/kokuzeiunion
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PRTIMES
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【国税ユニオン政治家輩出プロジェクト始動】「対面調査が必要不可欠」と確信する国税職員の皆様、立法でその思いを実現しませんか