インパクトホールディングスの連結子会社インパクトフィールド(東京都港区)は、景品表示法(景表法)の遵守状況を調べる「店舗表示チェック&リスク診断サービス」を2026年5月1日8時30分に始めます。全国の店舗を対象に、表示の実態を消費者目線で点検し、画像とコメント付きでレポートします。

背景には、景表法違反の摘発増加や規制強化があります。特に2023年10月にステルスマーケティング規制が導入され、広告・表示の管理が厳格化しました。本部のルールと現場運用のズレ、Webサイトと実店舗の表示齟齬などが、違反やレピュテーションリスクにつながりやすいといいます。

調査はMediF登録スタッフ(全国約30万人)が店舗を訪問し、POPや価格・サービス説明などの表示、オペレーションの実態を確認します。ヒアリング後に調査項目を設計し、調査・報告まで行う流れで、業界や課題に応じてカスタマイズ可能です。Web/SNSやインフルエンサー投稿の表示チェックにも対応するとしています。

同社はエステ・美容業界を中心に展開したのち、小売・流通、飲食、通信、教育などへ対象を広げる方針です。実店舗の点検に加え、デジタル領域の診断メニューも拡充する予定です。

【関連リンク】
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MediF:https://medif.jp
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PRTIMES

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