株式会社新経営サービス（京都市下京区）の人事戦略研究所は2026年9月11日、2026年度の地方最低賃金審議会の答申を集計した「最低賃金レポート（2026年度版 速報）」を公開しました。全国加重平均は1,177円で、前年差＋56円（＋5.0%）となりました。中央最低賃金審議会の目安額1,176円を1円上回りました。
都道府県別の答申額は最高が東京都の1,280円、最低が宮崎県の1,085円です。最低額÷最高額の比率は84.8%となり、地域差の目安も示しました。引上げ額は佐賀県が＋65円（1,095円）で最大、鹿児島県が＋64円（1,090円）、高知県・沖縄県が＋63円（いずれも1,086円）でした。
レポートでは過去10年の推移も整理し、2017年度の全国加重平均848円から2026年度は1,177円まで＋329円（＋38.8%）上昇したとしています。一方、2025年度の前年差は＋66円（＋6.3%）で、今回（＋56円）より引上げペースが大きかった点も示されました。
政府目標の最低賃金1,500円に対し、全国加重平均1,177円からの差は323円です。人事戦略研究所は、2030年度達成には年平均＋81円、2032年度は＋54円、2034年度は＋35円の引上げが必要と試算し、年50〜60円程度の引上げが中期的に続く可能性があるとの見方を示しています。
【関連リンク】
詳細データ・全都道府県一覧（最低賃金レポート（2026年度版）｜人事戦略研究所）: https://jinji.jp/news/report/18146
人事戦略研究所 公式サイト: https://jinji.jp
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SOURCE
PRTIMES
2026年度 最低賃金、各都道府県の答申出そろう 全国加重平均1,177円に ～政府目標 「1,500円」まで残り323円、人事戦略研究所が動向を解説～
