物効法対応と2026年問題を解説、船井総研が荷主向け無料Zoomセミナー開催レポート

船井総研サプライチェーンコンサルティング（東京都中央区）は5月14日、荷主企業（製造・卸・小売）の物流担当者・経営層向けに無料オンラインセミナーを開き、物流業界の時流と物効法対応策を解説しました。開催時間は14時〜15時で、Zoomで実施しました。

内容は2講座構成で、2026年問題など物流の課題整理に加え、物効法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）を軸に、法改正点と実務での対応手順を扱いました。特定荷主・非特定荷主それぞれの対応例、物流の可視化方法、CLO（物流統括管理者）の選任と役割も取り上げました。

また、法対応の遅れが行政指導リスクにつながり得る点や、価格協議の義務化などの環境変化を踏まえ、他社事例を用いて対応ステップを示しました。

同社は次回を6月23日に同様プログラムで実施予定としており、物流効率化と法令対応を同時に進める動きが荷主側で広がるか注目されます。

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