農林水産省と東建コーポレーション、協和木材、ダイリFPCは2026年5月22日、賃貸アパート・賃貸マンション分野で国産材ツーバイフォー部材の利用を継続的に進める「建築物木材利用促進協定」を締結しました。賃貸集合住宅分野での同協定は初で、3年間で国産材利用3万m³を目標に掲げます。
背景には、輸入材中心のツーバイフォー構造材が「ウッドショック」で価格高騰や供給不足に直面し、建築コストや工期が影響を受けたことがあります。海外市況、為替、国際物流に左右される輸入材依存リスクを減らし、国内の安定供給へつなげる狙いです。
協定では、国産杉のツーバイフォー幅広材（2×8、2×10、2×12など）について、協和木材（福島県）とダイリFPC（徳島県）と連携し、調達・製材・建築利用までを結ぶ国内サプライチェーンを段階的に整備します。目標の3万m³は、東建コーポレーションの年間ツーバイフォー材使用量約4万m³に対しスタート段階の数値で、規模感として40坪住宅約1,200戸分に相当します。
今後は協定を起点に、国産杉の幅広材需要の創出と流通拡大、安定供給体制の確立を進め、賃貸集合住宅での国産材利用をさらに拡大していく方針です。
【イベント情報】
イベント名：『建築物木材利用促進協定』締結お披露目式
日時：2026年5月22日（金）
会場：『農林水産省』3階 第1特別会議室
公式サイト（東建コーポレーション）：https://www.token.co.jp
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PRTIMES
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“輸入材依存”からの転換へ” 賃貸集合住宅分野で初、国産材ツーバイフォー部材利用を推進／農林水産省・東建コーポレーション㈱・協和木材㈱・㈱ダイリFPCが協定締結