資産3億円超の地主107人調査、顧問税理士に「不満・追加提案希望」82.5%

不動産資産3億円以上を持つ個人オーナー（n=107）を対象にした調査で、顧問税理士に「不満がある／さらに提案してほしい」と答えた人が82.5%に上った。調査はPROLEXT（東京都中央区）が2026年1月23〜26日に全国で実施した。

不満・不安を感じる場面では、「数字や根拠が示されない」が48.8%、「税務以外の専門知識不足」が39.3%だった。相続税対策が税額の最小化に偏ると、家族の要望や不動産の将来性（出口戦略・収益性）まで踏まえた判断が難しい実態がうかがえる。

調査はIDEATECH提供のリサーチマーケティング「リサピー®」を用いたインターネット方式。PROLEXTは、税務（数字）・不動産（モノ）・家族（心）を統合した意思決定支援の必要性を示した。

今後は、税務の正確性に加え、家族内の合意形成や資産の活用方針まで含めた支援設計が、富裕層の相続対策の選定基準として強まる可能性がある。

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