ポップコーン株式会社(東京都渋谷区)が運営するランキングサイト「金融パワーランキング」は2026年11月8日、総務省「全国家計構造調査」を基にした「金融資産が多い都道府県ランキング【2026年最新版】」を公開しました。総世帯の1世帯当たり金融資産残高は奈良県が1,994.2万円で1位、東京都が1,865.2万円で2位、愛知県が1,833.9万円で3位でした。全国平均は1,527.2万円です。

集計には総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」表Ⅳ-2(都道府県別金融資産残高・総世帯)を用い、千円単位の数値を万円に換算しました。対象は二人以上世帯と単身世帯を含む総世帯で、預貯金、生命保険、有価証券などの合計を指標とし、金融資産を持たない世帯も含めた平均です。住宅・土地は含まず、負債も差し引いていません。

2019年調査(2019年全国家計構造調査)との比較では、全国平均が19.3%増加しました。増加率が最大だったのは鹿児島県の+37.0%で、一方で宮城県(-3.6%)、秋田県(-2.7%)、山形県(-1.6%)、京都府(-1.4%)は減少しています。なお、標本調査のため誤差の可能性があるほか、増減率の順位は丸め前の値に基づき、表示上同値でも順位が異なる場合があるとしています。

今後は、物価や金利環境の変化、資産運用の浸透度合いなどにより、都道府県間の資産形成の差がどの程度動くかが焦点になりそうです。

【関連リンク】
記事:金融資産が多い都道府県ランキング【2026年最新版】 https://financepower.jp/financial-assets-by-prefecture
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