紀尾井町戦略研究所（KSI）は6月17日、日本の防衛力強化と国防に関するオンライン調査（第5回）結果を公表しました。全国の18歳以上1,000人を対象に5月16日に実施し、安全保障環境に不安を感じる人は87.8％（前回84.6％）に達しました。
日本が最も注視すべき安全保障上のリスクは、「中東情勢」31.7％、「台湾情勢」29.0％、「サイバー攻撃」12.3％が上位でした。戦い方の変化を「非常に・ある程度感じる」は93.1％で、ドローンなど安価な兵器が戦争のあり方に影響するとの認識も93.1％でした。
防衛費については「GDP比2％までにとどめるべき」が35.4％で最多となり、「2％より増やすべき」25.3％、「2％への引き上げをやめ現行水準で良い」15.8％、「現行水準より削減」7.4％でした。政府の対応を「対応できていない（対応できていない＋どちらかといえば）」は54.1％で、「対応できている」は32.9％にとどまりました。
核政策では、非核三原則見直しは反対41.0％、賛成40.4％と拮抗しました。一方、日米核共有は反対46.9％、賛成31.7％で反対が上回りました。調査結果は、防衛費水準や同盟観、核政策を含む世論の変化を継続的に点検する材料となり、今後の政策議論ではリスク認識の内訳や不安要因の分析が焦点になりそうです。
【関連リンク】
調査レポート（クロス集計あり）詳細URL: https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-115.html
KSI公式HP: https://www.ksi-corp.jp
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
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日本が最重視すべき安全保障リスクのトップ3は中東情勢、台湾情勢、サイバー攻撃