株式会社10（東京都中野区）は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間「8％から1％」に引き下げ、店内飲食と酒類は10％のまま据え置く前提で、生活者319人に意向調査を行い結果を公表しました。減税後の買い方は「行動を変えない」が42％でした。
調査は同社の生活者共創コミュニティ「TetraSquare®」参加者（全国の20〜70代）を対象に、2026年10月14日〜17日にインターネットで実施しました。自由回答を分類した結果、「テイクアウト・惣菜・備蓄・貯蓄などを選ぶ」が25％、「上質な食材で食卓を充実させる」が15％で、「区分を特定できなかった回答」は18％でした。
店内飲食の変化を問う選択式設問では、「店内での飲食回数が減りそうな店はない」が61％でした。同社は、税率差により同じ食費総額でも選ばれる商品や価格帯、用意の仕方が変わる可能性があるとしています。
一方で、結果は自由回答の分類であり実購買や来店を測定したものではなく、日本の生活者全体の構成比を推計したものでもないと注意点を示しています。参議院で審議中の法案動向を踏まえ、事業者には顧客がどの選択に近いかの確認が求められるとし、食品カテゴリー別・業態別の分析はフルレポートで提供するとしています。
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SOURCE
PRTIMES
食料品の消費税1％でも42％は買い方を変えない。理由は本体価格の値上げへの警戒と2年後の 反動
