ペイロールとQUICKは9月14日、共同開発した賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」の2026年8月度確報を公表しました。所定内給与QPIは前年同月比+3.50%（7月度+3.41%から0.09ポイント上昇）となりました。
一方、可処分所得QPIは前年同月比+2.25%で、7月度の+3.47%から伸びが鈍化しました。賃金（所定内給与）が上向く一方、手取りの伸びが追いつかない状況が示されています。
税・社会保険料の動きでは、所得税QPIが前年同月比-0.50%と、7月度の+4.39%からマイナスに転じました。地方税QPIは+2.97%（7月度+3.76%から低下）、社会保険料QPIは+3.66%（7月度+3.46%から上昇）で高止まりが続きます。可処分所得QPIについては、消費者物価上昇率（7月時点・総合）+1.9%とおおむね均衡する水準だとしています。
背景として、春闘の高水準の賃上げが基本給に定着する一方、働き方改革などに伴う所定外給与の減少が手取りの伸びに影響した可能性があります。今後は制度変更も含め、税・社会保険料の動向と可処分所得の回復度合いが焦点となり、9月度の速報値は10月9日、確報値は10月15日に公開予定です。
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詳細URL（QPI月次レポート 2026年8月度PDF）：https://www.payroll.co.jp/Payroll-WRDPRS/wp-content/uploads/2026/09/20260914_qpi_aug.pdf
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SOURCE
PRTIMES
ペイロール、2026年8月度の賃金指標「QPI」を公表
