Helpfeel（京都府京都市）は2026年7月22日、経営人材の育成を目的にストックオプション（SO）制度を再設計し、未上場段階で既存株主によるSOセカンダリー（従業員保有株式の売却機会）を実施したと明らかにしました。同社調べでは、未上場スタートアップでのSOセカンダリーは国内初（2026年6月5日時点）としています。
今回の制度では、SOの行使条件に「株価連動」「業績連動」「任命」の3要素を組み合わせ、多角的に評価する設計を導入しました。SOを単なる長期インセンティブや報酬ではなく、経営視点をもつ人材を育てる仕組みと位置づけています。
背景には、上場までの期間が長期化する中で、従業員が中長期の挑戦に対する成果実感を得にくいという課題があります。米国ではSOがオーナーシップ醸成にも使われる一方、日本では将来の報酬として捉えられがちで、制度設計と流動性の確保が論点になっています。
同社は、既存株主の協力のもと未上場でもSO行使を一定程度許容し、セカンダリーで流動性を補完することで、持続的な株式価値向上につなげる考えです。今後は、次世代リーダー育成と事業成長を進めつつ、資本政策の新たなモデルケースとして波及するかが焦点になります。
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公式HP：https://corp.helpfeel.com
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Helpfeel、経営人材の育成を目的にストックオプション制度を再設計
