リサーチ・コミュニティ・プラットフォーム「Ishare」を運営する株式会社Ishare（東京都千代田区大手町、代表取締役・長谷川翔平）は2026年9月6日、設立5周年に合わせ、資本市場の「知のインフラ」を目指す次の5年の方針を明らかにしました。東証上場の約3,700社を対象に企業価値評価の更新を支える構想で、アナリストレポートは2026年8月に累計2万本を超えています。
同社は、企業価値評価に必要な知見のうち、情報と価値評価をつなぐ「解釈」を集合知として蓄積・流通させ、継続的にアップデートできる市場の仕組みづくりを狙います。分析や意見、財務モデルをプラットフォーム上に蓄積するほか、AIアナリストレポート生成エンジン「Deemly」を活用してレポート生成を進めます。
さらに、相場の見方や材料（カタリスト）を横断的に整理し、マーケット心理を読み解く「ヘッドノート」を公開します。加えて2026年8月には日本證券新聞社とLENZ&Co.との事業連携を開始し、上場企業経営者へのアナリスト形式インタビューを実施するとしています。
今後は、アナリスト・投資家・発行体・AIが生む知見を統合し、「企業価値評価の遍歴」を蓄積することで、約3,700社の企業価値評価を継続的に更新できる基盤を目指す方針です。
【関連リンク】
Ishare公式サイト：https://ishare-emh.com
Deemly公式サイト：https://deemly.ishare-emh.com
会社HP：https://corporate.ishare-emh.com
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SOURCE
PRTIMES
Ishare、設立5周年。「資本市場の知のインフラ」を目指し、次の5年へ
