JAVICOがOTIT「育成就労・暫定送出機関リスト」（ベトナム）に掲載、10月13日から日本企業向け相談受付

PGTホールディングスのグループ企業、日越MAN-POWER（JAVICO）は、外国人技能実習機構（OTIT）が公表する「育成就労・暫定送出機関リスト」（ベトナム）に掲載されたと明らかにしました。掲載番号は「OTIT No. VNM000182」です。

同社はあわせて、2026年10月13日から日本企業や監理支援機関、人材関連事業者を対象に、育成就労制度を見据えた相談受付を始めます。相談内容は採用人数・職種、日本語能力、受入時期、候補者選考、出国前教育から送り出しまでとしています。拠点はハノイ本社・教育センターのほか、ホーチミン、ダナンです。

育成就労制度は技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野での人材育成・確保を目的に新設され、2027年4月1日に運用開始予定です。制度上、就労開始前に原則として日本語能力A1相当以上の試験合格、または一定の日本語講習受講が求められます。

JAVICOは日本での就労希望者の人材基盤を年間約2,500人規模とし、原則N5以上、ニーズに応じてN4やN3にも対応可能だとしています。今後はPGTホールディングスの日本企業ネットワークとJAVICOの募集・教育・送り出しノウハウを組み合わせ、制度開始に向けた連携拡大と対応強化を進める方針です。

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