関西で有料老人ホームなど60施設を直営するスーパー・コートは2026年9月、外国人介護スタッフが720名となり700名を超えたと明らかにした。グループ会社のスタッフ満足と連携した支援により、採用コストを約30％削減しつつ高い定着率を両立するモデルを整えたという。
背景には、2030年に向けた生産年齢人口の減少と超高齢社会で介護人材が不足する「2030年問題」がある。国内採用だけで現場維持が難しくなる中、同社は介護DX（デジタル活用による業務効率化）と海外人材の確保を重要戦略に位置付けてきた。
取り組みは、受け入れ国のルート拡大に加え、入国前研修を実施する点が特徴だ。ミャンマーのティラワでグループホテルを活用した宿泊型研修を行い、外国籍コーディネーターが母国語での相談対応や定期面談を担う。一気通貫の支援でミスマッチを減らし、定着を後押しする。
同社は2030年までに外国人介護スタッフ1,000名体制の確立を目標に掲げる。今後は東南アジア各地域からの受け入れ拡大と、介護DXの導入を進め、現場負担の軽減と業務効率化を図る方針だ。
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公式サイト：https://www.supercourt.jp
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SOURCE
PRTIMES
【介護の2030年問題】関西で60施設を運営する「スーパー・コート」、外国人介護 スタッフが700名を突破！採用コスト30％削減と高定着率を両立する持続可能な介護モデルを構築
