富士通Japanは2026年10月16日、厚生労働省が公表した「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度」の要綱を受け、開発中のクラウドネイティブ型電子カルテシステムを標準仕様に対応させる機能強化に着手しました。中小規模病院向けの提供開始は2027年4月を予定しています。
背景には、診療所や中小規模病院で電子カルテ導入・運用に伴う費用確保、IT人材不足、セキュリティ対応への不安があることがあります。クラウドネイティブは、インターネット経由で利用することを前提に設計した方式で、運用負荷の軽減が期待されます。
同社は、認証制度の標準仕様対応に加え、電子処方箋サービスや、厚生労働省が展開予定の電子カルテ情報共有サービスとの連携を見込んでいます。大規模病院向けにも外部サービスや他医療システムと柔軟に連携できるクラウド型電子カルテの提供を目指し、2028年度中の提供を目標に国との連携のもと開発を進めるとしています。同社によると、400床以上の病院を対象とした大規模病院向け市場のシェアは47％です。
今後は制度改正や医療DXの進展に合わせ、最新機能の継続提供と高度なセキュリティ対策の実装が焦点になります。中小病院での導入拡大と、大規模病院での連携ニーズの高まりが並行して進む見通しです。
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関連: 電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様（基本要件）
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SOURCE
PRTIMES
厚生労働省の電子カルテ標準仕様および認証制度に対応したクラウドネイティブ型電子カルテシステムの提供について
