日本では聞こえに不安を抱える人が10.0%に上る一方、補聴器など「聞こえをサポートする製品」の使用率は15.2%にとどまっています。一般社団法人日本補聴器工業会の調査「JapanTrak 2022」（全国14,061人対象）を基に、UNICE Intelligent Medical Shenzhen（Cearvol）が2026年5月22日に国内の実態を紹介しました。
同調査では、聞こえに不安のある人は約1,400万人と推計され、未使用者は84.8%です。国際比較でも日本は両耳装着率43%（先進国平均は70%前後）と低く、平均使用時間も1日6.5時間で、スイス9.8時間、デンマーク9.1時間を下回ります。医師へ相談した人は38%にとどまり、相談しない人は62%でした。
利用が進まない背景として、補聴器を「医療機器」と捉える心理的ハードルに加え、価格が10万〜50万円以上になり得る費用面、手続きや購入までの手間が挙げられています。不使用理由では「面倒くさい」が57%で最多、「経済的余裕がない」は26%とされます。補助制度の利用率は8%にとどまり、制度を知らない人は92%、補聴器が消費税非課税であることを知らない人も88%でした。
一方で聞こえの不安が強く補聴器を使っていない層は「高い抑うつリスク」が10%で、使用者の2%より高いとされます。Cearvolは医療機器ではない集音器を、早期の聴覚ケアの入り口として位置づけ、Wave Lite（Bluetooth 5.3、実人声1,500件を用いたAI学習をうたう）や45日間の返品保証など購入しやすさを提示しました。今後は、補聴器と集音器を役割分担のある選択肢として情報提供を増やし、早い段階での相談・試用につなげることが課題になりそうです。
【商品情報】
セアボル 公式サイト: https://cearvol.jp
Amazon 公式ストア: http://bit.ly/4nJrV6V