ジャパン・プラットフォーム(JPF、東京都千代田区)は2026年5月25日、西澤敬二氏と山本英里氏が共同代表理事に就任し、新たな役員体制を決めたと発表しました。同日の理事会で決定したもので、退任する共同代表理事は秋元義孝氏と上島安裕氏です。

JPFは2000年にNGO・経済界・政府の連携で設立され、加盟NGO45以上を支援基盤として活動してきました。参画企業は6,000社以上、個人寄付はのべ10万人以上にのぼるとしています。支援は65以上の国・地域で2,400以上の事業を展開し、支援総額は967億円、2017年度以降の年間平均支援者数は200万人以上です。

人道危機の長期化・複雑化や気候変動による災害の激甚化、国内災害の頻発を背景に、JPFは多様な主体の連携による支援推進を狙います。緊急人道支援の仕組みとして平時から協力体制を整え、被災者や難民・国内避難民への迅速な支援につなげてきた点が特徴です。

今後は現地の主体性を尊重しつつ、関係者連携をさらに強化し、命を守る支援から日常の回復につなげる支援、国内の災害対応力向上を進める方針です。

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詳細URL: https://www.japanplatform.org/news/press/260527.html
公式HP: https://www.japanplatform.org/index.html

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