リーフラスは2026年5月28日、2026年度の部活動運営管理をめぐり、全国24自治体（新規5、既存19）と私立中学校8校の計32件で受託契約を結んだと明らかにしました。新規受託には大田区、千葉市、川崎市が含まれます。
背景には、2026年度から部活動の「改革実行期間」に入り、休日の部活動が原則として地域・民間へ移る方針が本格化する点があります。政府発表では今年度、休日部活動の地域・民間移行予定は30.4%（3万8,954部）に上ります。
対象となる全国の中学校は約9,800校、部活動は12万8,000部とされ、同社は関連市場を約5,000億円（独自推計）と見ています。リーフラスの実績は2025年12月時点で受託381校、支援2,120部活で、指導員プラットフォームは46都道府県に展開しています。
今後は自治体連携をさらに広げ、教員の働き方改革と指導の専門性向上を支える運営体制の拡充が焦点です。同社は本件を2026年12月期の業績予測達成に向けた推進力に位置づけています。
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PRTIMES
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【部活動地域展開】 全国24自治体および私立中学校8校と一斉に受託契約を締結