東京都は2026年7月30日16時、令和8年熊本地震の被災地支援に向けた「支援対応調整会議」の第3回を開き、被害状況と各局の対応、今後の支援方針を共有しました。警視庁は広域緊急援助隊など8名を熊本県へ派遣し、都は被災者受け入れ用に都営住宅100戸を確保しています。
会議では、現地連絡を担うリエゾン（連絡調整役）として総務局職員3名を熊本県へ派遣したことも確認されました。都は庁内の情報収集・共有と関係機関との連携準備を進め、義援金の募集も行います。
これまで都は第1回を7月28日17時10分、第2回を29日11時に開催し、29日7時に警視庁の8名派遣、30日にリエゾン3名派遣を実施しました。今回の会議で、避難所運営支援の職員派遣準備も進める方針が示されています。
都は今後、時間経過に伴って支援ニーズが広がる可能性を踏まえ、情報収集を強化し、避難所環境の改善や熱中症対策などの支援準備、支援内容の情報発信を進めるとしています。
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会議資料（詳細URL）：https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1031539/1031551.html
会議映像：https://youtube.com/live/GskvQKxiXxs
会議映像（字幕版）：https://youtube.com/live/dBuRBr3v0i0
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令和8年熊本地震支援対応調整会議（第３回）を開催
