東京都千代田区のイマジカインフォスは2026年11月2日、国の新たな司令塔となる「防災庁」の発足に合わせ、書籍『防災行政 災害列島ニッポン 防災プロフェッショナル9人の提案』(304ページ、定価2,200円・税込、ISBN:978-4-07-464248-9)の内容とメッセージを改めて発信すると明らかにしました。
同社によると、個人の備えだけでは限界があり、避難所環境の悪化や支援物資の滞留、災害時の自治体機能停止といった課題は「行政」が機能して乗り越える必要があるといいます。線状降水帯による豪雨や地震など災害の頻発で、避難所での体調悪化や災害関連死の防止、自治体機能の維持といった構造的な問題が顕在化している点も背景に挙げました。
書籍は、土屋信行氏ら各分野の第一線のスペシャリスト計9人の提言をまとめた新書サイズで、消防・警察・自衛隊などの危機管理関係者のほか、病院・福祉施設・企業のBCP担当者、地域の自主防災組織などを主な読者層として想定しています。BCPは事業継続計画のことで、災害時に業務を止めないための備えを指します。
同社は、防災庁が実効力ある組織として動くには行政のあり方を変える必要があるとして、政策リーダーから地域関係者、市民まで幅広く「現場の生きた知恵」を共有していく考えです。今後は発足の機運を捉え、関係者の学び直しや地域防災の議論促進につなげたいとしています。
【商品情報】
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