日本航空（JAL）は2026年7月27日、航空機が意図せず人身取引に悪用されるリスクを減らすため、ANAホールディングス（ANAHD）などと連携した対策を進めると明らかにしました。初の取り組みとして、2026年7月28日に合同研修を実施します。
合同研修には客室乗務員や空港係員など現場の社員が参加し、組織を越えて兆候の見分け方や声かけ、通報・連携の要点を学び、対応力の底上げを図ります。航空サービスは移動を支える一方で、本人の意思に反する移送に利用される可能性があるため、業界横断の訓練を急ぐ狙いです。
あわせて、国際移住機関（国連IOM）の素材提供による啓発動画を空港デジタルサイネージで掲出するキャンペーンを、成田国際空港に加えて羽田空港と中部国際空港へ拡大します。実施期間は2026年7月下旬〜8月末で、対象は主要3空港です。7月30日の「人身取引反対世界デー」に合わせ、空港利用者への注意喚起を強めます。
JALは今後も日本空港ビルデングや各空港会社、国際航空運送協会（IATA）などと連携を続け、バリューチェーン全体で人権尊重の取り組みを進める方針です。
【イベント情報】
合同研修（JAL×ANAHD）: 2026年7月28日
啓発デジタルサイネージキャンペーン: 2026年7月下旬〜8月末（成田・羽田・中部）
参考（2024年7月24日付）「人身取引防止フォーラム」リリース: https://press.jal.co.jp/ja/release/202407/008191.html
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
SOURCE
PRTIMES
（共同リリース）航空機を利用した人身取引防止に向け官民・業界連携での取り組みを推進
