UNHCRとUNDPは2026年5月21日、強制的に避難を余儀なくされた人々の包摂と恒久的解決策を進めるため、4年間の新たなパートナーシップを東京で発表しました。両機関トップが署名した共同協力枠組みは「Joint Collaboration Framework 2026–2030」です。世界の強制的避難者は約1億1,700万人とされます。
背景には、紛争に加え、気候変動の影響や経済の不安定化で強制移動が過去最多水準に達し、避難民が安定した雇用や公共サービス、将来の機会を得られないまま長期化しやすい状況があります。受け入れ国側でも公共サービスや経済・社会の安定への負担が深刻化しているといいます。
両機関は「難民に関するグローバル・コンパクト」と、国連事務総長の「国内避難民に関する行動指針」に基づき、人道的保護と開発投資を結びつけます。各国政府や国際金融機関、開発パートナーと連携し、強制移動の影響地域に開発資金や気候資金を投じ、制度強化と経済機会の拡大を重視します。優先国では保護、包摂、生計支援、地方ガバナンス、復興、気候レジリエンス、資金動員を統合し、各国主導の対応を後押しします。
今後は、分野横断の統合的支援を優先国で進め、基礎サービスや雇用、資金確保への早期投資を促すことで、避難民と受け入れ地域が生活再建し、より安定した将来を築くことを目指します。
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UNHCRとUNDP、避難を余儀なくされた人々への包摂と解決策を促進するための新たなパートナーシップを開始