全日本ボランティア連盟（大阪府箕面市）は2026年7月30日、全都道府県の児童養護施設計84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償配布するプロジェクトを本格的に始めます。国内大手企業から提供された物資を、同連盟が各施設へ届けます。
背景には、日本のジェンダーギャップや「生理の貧困」への問題意識があります。生理の貧困は、経済的・環境的な理由で生理用品を十分に確保できない状態を指し、子どもたちの日常の負担につながるとされています。
同連盟は長崎県で自治体と先行して無償配布を行い、当事者や施設が直面する課題を検証してきました。今回の全国配布でも、現場の声や検証結果を踏まえて制度や取り組みの情報を整理し、発信するとしています。
今後は継続的な支援として全国で実施し、集まった知見を政策提言の根拠として活用する方針です。具体的には、生理用品への消費税免除・減税を国や行政に提案していく一方、これは同連盟による独自の提言活動で、行政が実施・関与する施策ではないとしています。
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公式HP：https://all-japanvolunteer.org
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PRTIMES
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全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
